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弁護士費用

当事務所の弁護士費用に関する方針

当事務所の弁護士費用は、原則として日本弁護士連合会が定めた旧報酬等基準規程に準じた金額です。ご相談の内容によっては、金額の変動もありますので、丁寧にご説明いたします。分からない点があれば遠慮なくおっしゃってください。

正式に依頼するかどうかについて、すぐに回答を求めることも致しませんので、相談後に一度持ち帰って、ご家族等と話し合ったうえで決めるといった形でも問題ございません。

また、最近では料金表を公開している法律事務所も増えてきておりますので、他の事務所の料金表などとも比較していただいたうえで、お決め下さればと思っております。

弁護士費用の概要

正式にご依頼される場合の弁護士費用は、大きく分けて着手金・報酬金・実費があります。

着手金

ご依頼された事件の結果の成功不成功にかかわらず、ご依頼された時点でお支払いいただく費用です。

報酬金

ご依頼された事件の結果に成功不成功がある場合には、その成功の程度に応じて、事件の終結時点でお支払いいただく費用です。

実費

事件処理の際に実際に必要となる郵便切手代、記録謄写料、交通費、通信費などです。

※いずれの場合も、着手金・報酬金とは別に、あらかじめ実費(見込み額)をお預かりさせていただきます

※以下の金額はすべて消費税別となっておりますので、ご注意ください。

法律相談料

30分ごとに5000円

借金・債務整理に関するご相談は、相談料無料です。

※法テラスの無料相談制度も利用可能です。なお、法テラスのご利用には、収入・資産等の要件がございます。              

※正式にご依頼された場合には、法律相談料はいただきません。

債務整理

任意整理

着手金 1社あたり3万円
報酬金 0円

自己破産(個人の場合)

着手金 

債権者が1社~10社   25万円                          

債権者が11社~15社  30万円

債権者が16社~20社  35万円

報酬金 0円

【管財費用】裁判所によって破産管財人が選任される場合、管財費用(20万円~)を裁判所へ納める必要があります。管財事件になるかどうかは、最終的には裁判所の判断ですが、その見込み等について、ご相談の際にご説明いたします。

【着手金の増額】上記の管財事件になる場合には、弁護士の業務量も増えるため、着手金を10万円増額させていただきます。

個人再生

着手金

債権者が1社~10社   35万円

債権者が11社~15社  40万円

債権者が15社~20社  45万円

報酬金 0円

【予納金】自己破産、個人再生の場合、弁護士費用のほかに、裁判所に納める予納金(官報公告費用)が別途必要になります。

【個人事業主・法人の場合】事業規模、資産・負債の状況等によって、弁護士の業務量も大きく変わりますので、ご相談の際に個別にお見積りをさせていただいております。

過払い金請求

着手金 1社あたり3万円

※任意整理、自己破産、個人再生のご依頼をされている場合には、別途着手金はいただきません。

報酬金

交渉により回収した場合   回収した金額の15%

裁判により回収した場合   回収した金額の20%

【分割払い】債務整理のご依頼の場合には、一括で弁護士費用をお支払い頂くことが難しいときは、分割払いにも対応しております。分割払いをご希望の場合は、ご相談の際におっしゃってください。

離婚

協議離婚

着手金 20万円
報酬金 20万円

調停離婚

着手金 30万円
報酬金 30万円

※既に協議離婚に関するご依頼をされている場合には、調停離婚の着手金は15万円となります。

※財産分与、慰謝料などの財産的給付を受けた場合の報酬金は、その財産的給付の10%+消費税となります。たとえば、妻が夫から500万円の財産分与を受けた場合、報酬金は50万円+消費税となります。

※調停へは担当弁護士が毎回出席いたしますが、調停が5回を超えた場合には、6回目以降、1回あたり2万円の日当を申し受けます。

裁判離婚

着手金 40万円
報酬金 40万円

※すでに調停に関するご依頼をされている場合には、裁判離婚の着手金は20万円となります。 

※財産分与、慰謝料などの財産的給付を受けた場合の報酬は、その財産的給付の10%+消費税となります。たとえば、妻が夫から500万円の財産分与を受けた場合、報酬金は50万円+消費税となります。

相続・遺言

遺産分割調停・審判

着手金 30万円
報酬金 下記民事事件の報酬基準と同じ

遺言書作成

20万円

※遺言の内容が特に複雑な場合等には、別途お見積りさせていただきます。

※公正証書遺言の場合、公証役場における費用が別途必要になります。

民事事件(金銭請求を目的とするもの一般)

着手金

得ようとする金額(経済的利益)が300万円以下の場合          

 経済的利益の8%(最低額10万円)

300万円を超え、3000万円以下の場合

 経済的利益の5%+9万円

3000万円を超える場合

 経済的利益の3%+69万円

報酬金

経済的利益が300万円以下の場合

 経済的利益の16%

300万円を超え、3000万円以下の場合

 経済的利益の10%+18万円

3000万円を超える場合

 経済的利益の6%+138万円

【具体例】たとえば、交通事故に関するご依頼で、加害者に対して1000万円の請求をし、加害者から1000万円の支払いを受けることが出来た場合、着手金・報酬金は下記のとおりです。

 着手金:1000万円×5%+9万円=59万円(税抜)

 報酬金:1000万円×10%+18万円=118万円(税抜)

刑事事件

着手金 20万円~50万円の範囲内
報酬金 20万円~50万円の範囲内

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